成年後見に関するご相談

成年後見制度とは?


身近に、認知症になられた方や知的障がい・精神障がいをお持ちの方がおられて、不動産の処分や遺産分割協議等の問題を抱えておられませんか。

認知症等により判断能力が不十分になられた方が、ご自身で不動産の売買契約を締結した場合、その契約は判断能力のない者のした行為として無効となるか、または後日取消される可能性があります。

では、その方の所有する不動産を処分するにはどうすればよいのでしょうか。

この場合、不動産の売買契約に先立って、家庭裁判所へ、ご親族や司法書士等をその方の成年後見人として選任するよう申立てる必要があります。
そして、裁判所より選任された後見人がその方に代わって、その方のために不動産の売主となり、売買契約を締結することとなります。

このように、様々な原因によって判断能力が不十分となり、保護者や身寄りが少ない方の財産を管理し、その方に代わって契約等を行うことにより、その方の財産や生活を守るために成年後見制度が定められました。


保佐制度・補助制度


 成年後見人は判断能力がほぼないと診断された方について選任されるのに対し、判断能力は不十分ながらあると判断される方について、何か問題が生じた場合は、家庭裁判所へ、保佐人または補助人を選任するよう申立てることになります。
 一定の判断能力がある以上、ご自身の行為を尊重すべきでもあることから、保佐人や補助人の権限は、成年後見人に比べて制限されます。


任意後見制度


成年後見人の選任、その方の判断能力が不十分となった後に、ご親族から申立てる場合がほとんどです。
これに対し、ご自分が元気なうちに、将来の事を考えて、予め自分の後見人になってほしい人に依頼し、公証役場で任意後見契約を締結しておくこともできます。
将来、ご自身の判断能力が不十分となった場合は、その時点で任意後見契約に定められた者が後見人に選任され、ご自身の財産管理等にあたることになります。


相談の流れ 電話番号





×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。